2010年06月16日

早期退職で年収の半分を10年間支給 朝日新聞の制度にネットは「うらやまし~」(J-CASTニュース)

 朝日新聞社は45歳以上の早期退職者を募る「転身支援制度」の実施を決めたが、朝日新聞関係者によると、その内容は、いま早期退職すれば、現在の年収の半分を10年間払い続ける、というものだそうだ。人により差があるので一概には言えないが45歳の年収は1500万円ぐらいだそうで、なんと毎年1人あたり750万円もらえることになる。ネットでは「厚遇すぎる」話だ、と騒ぎになっている。

 朝日新聞社OBに話を聞くと、十数年前にも早期退職者に対する優遇制度が提示されたことがあり、その時も当時としては厚遇だったが、40歳代の応募者は少なかったという。「朝日はまだ安泰で今後も給料が下がることはないだろう」と信じていた社員が多かったためだが、現在は、朝日新聞の業績が落ち込み、社員の待遇は悪化する一途だ。そのため、「応募者が大勢出るのではないか」と見ている。

■株式会社になって初めて最終赤字を計上

 朝日新聞は2010年3月期決算で、1919年に株式会社となってから初めて最終赤字に転落した。落ち続けている広告収入が前期よりさらに15%ダウン。営業損益は前期比60億5500万円悪化。71億2600万円の営業損失を計上し2年連続の営業赤字に。当期純損益は前期比58億9500万円悪化し31億2500万円の純損失を計上した。

 朝日新聞は経営を立て直すため、ビジネスモデルの再構築を進めようとしている。新聞事業の強化と共に、デジタルコンテンツや教材の販売、医療サイトの展開、働く女性の支援など数々の新規事業を計画。社員に対しては給与制度や企業年金の改革を進める。そして現在5000人ほどの社員を、12年度末まで4500人体制にする計画だ。この人員削減の切り札になるのが「転身支援制度」のようである。

■「肩たたき」は一切行わない方針

 では、実際、本当に早期退職者に現在の年収の半分を10年間払い続けるという制度になっているのだろうか。朝日新聞広報部に問い合わせてみたところ、

  「当社がこのほど実施を決めた『転身支援制度』について、その詳細は社外に公表していませんので、回答は差し控えさせていただきます」

という答えが返ってきた。ただし、社員本人の意志に反して退職を促すような「肩たたき」は一切行わない方針なのだという。

 今回の「厚遇すぎる」早期退職制度はネットでも大いに話題になっていて、これを知った人達は、掲示板や「ツイッター」で

  「うらやましい…」

  「経営者はここまで譲歩しないと人員削減できないのか」

  「まだまだ余裕のようね朝日新聞。ってホントに10年支払い続けられるのかしら」

  「余裕があんのかないのか解らない会社だな」

などとつぶやいている。


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posted by モリタ ヨシノリ at 09:56| Comment(21) | 日記 | 更新情報をチェックする

2010年06月07日

鳩山首相「正確に言うとまだ総理で…」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は5日午後、都内の東京工業大学で講演し、「内閣総理大臣と紹介され、何か恥ずかしい気持ちで聞いていた。正確に言うとまだ総理で、国家の一大事があったときは、まだ私が仕事をしなきゃならん」などと述べた。

 講演の概要は以下の通り。

【まだ首相】

 「お集まりの学生のみなさん、お集まりのみなさん、こんにちは。ご紹介をいただきました。内閣総理大臣の鳩山由紀夫と(会場笑い)。何か、恥ずかしい思いで聞いておりました。でも、正確に申し上げると、まだ総理でありまして、きのう、ご案内の通り、菅直人君が次期の首相指名がされて、次期の総理大臣になるわけでございますが、天皇陛下の親任式(任命式)というものがあって、親任をされてはじめて正式な総理大臣になるんでありまして、その間ですね、もし何か国家の一大事があったときには、まだ私が仕事をしなきゃならんという、そういう状況でございます。したがって、何か総理大臣という肩書でお話を司会の方からいただいたのは、あながちうそではないんでありまして、『うそだろー』と思っておられるかもしれませんが(会場笑い)、まだ違うんであります」

 「それはそれとして、でも、みなさん方には正真正銘の総理としての話が聞きたかったと、そんなふうに思われるかもしれませんし、なぜ辞めるんだという話もあるいはあるかと思います。でも、いいじゃないですか。次の総理(菅直人新首相)は正真正銘、東工大出身ですから(会場笑い)。私は東工大に、でも、菅さんは4年。私は4年半もおりまして(会場笑い)、この大学には4年プラス1年、研究生としておりました。5年遊んでおりました」

<中略>

【なぜ政治家になったか】

 「みなさん方にはお手元に資料はお持ちなのですか?暗くて目が見えないんでありますが、まず、私自身のご紹介はしていただいたのでもう繰り返すことはありません。なぜ理系の道を歩んで、途中で挫折をして政治の世界に入ってしまったのかというところも若干申し上げます。私は小学校のころから弟の邦夫というのが、今でもいるんですけど(会場笑い)、弟として大きな存在感を持っておりまして、彼が幼稚園のころから、私が小学生のころから、『じいちゃん(鳩山一郎元首相)の跡はおれが継ぐ』と言っておりましたから、私は政治の世界、大っ嫌いで、それはいいなと。私はどの道を歩こうかなと思っておりました。小学校の恩師から50年以上前の話でありますが、これからは理工系の人たちがこの国をしょって立たなきゃならない。あなた方の努力でこの国の未来が変わるという話をもらいました。そういうものかと。まだ小学校、中学生のころでありましたから、十分な理解はできませんでしたが、これからは物作りでこの国を発展させなければならないんだなと漠然とした思いの中で、大きくなったら理工系に進もうと心に決めておりました」

 「そして大学も入りました。大学に入ったときに(東大の)理1でありましたから、入っておやじ(鳩山威一郎元大蔵事務次官。後に外相)が『なんでお前、法学部に行かなかったんだ』って、理系に入ってから言うものですから、『入った後で言ってもしようがないでしょ』と。そのおやじは後で大変苦しんでおりました。おやじは苦しんでいるというのは、数学というものが役に立つかどうかがまるで分からないおやじでありまして、大蔵省にいながら私に1度聞いたことがあります。『数学が世の中に役に立った試しがあるのか』と聞かれて、『新幹線乗ってるだろ』という話もしながら、すべてがやはり数学が土台、基礎にあってこの国、世界は成り立っていると話したことがありました。『相関係数ってなんだ』と聞かれたこともありまして、答弁で答えなきゃならないことがあるのかなと思ったわけでありますが、いずれにしても、大蔵省出身、きょうも私と一緒に来ている仲間もおるわけでありますが、必ずしも数学というものが果たしてどれぐらいこの国に役に立っているのか。理工系が実際にはこの国の基礎で、精緻(せいち)な世の中を作り上げているにもかかわらず、建物1つとっても現代の建築はなしえない状況であるにもかかわらず、政治とか行政の分野で認められなかったというのが現実の姿ではないかと思います」

 「それはおかしいぞと思いながら自分としては理系として身を立てていこうと思っておりました。ただ、留学をして戻るころから、アメリカを見て日本を振り返ったときに、この国に果たして本当の意味での政治があるんだろうかと。とても政治に対して距離を置いていた自分自身がこれでいいのかと自問自答するようになったんであります。ちょっとおかしいなと。あまりにも日本が見えない。留学時代、日本に対する報道がほとんどされていなかった。カリフォルニアに住んでいたからかもしれません。しかし、ほとんど日本が見えない。これでいいのかと思いながら、弟が『自分は政治の世界に入るぞ』と。『兄貴、先にがんばるぞ』といわれたときに、『そうか。先に行きなさい』と。『しかし、おれも40代になったら、ひょっとしたら、あんたの後になるかもしれないけれども、政治の世界に行くかもしれんぞ』という話を兄弟でしたことがございます。まだ兄弟、仲がよかったときの話です(会場笑い)。今も仲はいいんですけども、そのような会話をいたしておりました」

 「現実にアメリカから帰って日本人として日本の社会に住むようになって、やはり自分がおやじや兄弟、じいさん、政治の世界に身を置いていたという気安さもあったのかもしれません。これはどうも違うぞと。政治の世界に自分も足を突っ込まなきゃいかんぞと。そういう気持ちになったとたんに矢も立てもたまらなくなり、政治の世界に入る決意を固めました。37(歳)のときでございます。弟は10年ぐらい前に政界入りをしていたのでありますので、だいぶん遅れたわけでありますが、その決意を固めて北海道に移り住んだのでございます。そのときに私が政治に対して何を語るかと。今から思えば、かなり先見的なことを申し上げたつもりであったんですが、『夢を形に 今、政治を科学する』という言葉を使いました。地元・(北海道)室蘭の人、誰一人理解してくれませんでした。日本製鉄の鉄炉の火が消えようとしているときになんなんだと。今は経済が厳しい環境で、政治家を目指す人間が政治を科学するなんて言って通じると思うのかと批判されましたが、その標語は捨てないで戦ってまいりました。本当は今こそそういう言葉が必要なのではないか。むしろ党の中にも科学が必要だと。まあ、あんまり党の話はしないほうが…(会場笑い)」

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2010年06月01日

徳之島は「日常的訓練」=普天間移設、本土より高頻度想定―官房長官(時事通信)

 平野博文官房長官は1日午前の参院外交防衛委員会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設に関する日米共同声明に、鹿児島県・徳之島を訓練移転先の検討対象として明記した理由について、「常態的に一体的運用で行う訓練もある。(本土と沖縄との)距離的な制約はある」と述べ、沖縄に近い同島では本土よりも高い頻度での訓練を想定していることを明らかにした。
 共同声明で言及された日本本土の自衛隊基地への訓練移転について、平野長官は「3週間くらい、(沖縄から)移動して行う訓練」の実施を想定していると説明し、徳之島の位置付けとは明確に区別した。 

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